1年中、税金を払っている？
個人事業主の方から、確定申告が終わってほっとした頃、所得税の予定納税の通知がきて1年中税金を払っている気がするという声を聞くことがあります。
納税のためとはいえ、急な支出は頭の痛いところです。
予定納税とは何なのか、納税者に何らかのメリットはあるのか、まとめてみたいと思います。
所得税の予定納税、その仕組み
個人の確定申告では、その年1月1日～12月31日までの1年間の所得と税額を納税者が計算し、翌年3月15日までに申告、納税します。
これに対して予定納税は、前年の経常的な所得に対する税額実績の1/3づつをその年の7月と11月の2回に分けて納税します。
予定納税の通知は税務署から来るので、慣れていない方は、まだ確定申告時期でもないのにと唐突に感じるかもしれません。
予定納税した税額は、その年の確定申告の際、支払済の税額と扱われ、確定申告で計算した税額との差額を精算します。つまり、「予定納税の金額＜確定申告で計算した1年間の税額」であれば足りない分を確定申告時に納付、逆に「予定納税の金額＞確定申告で計算した1年間の税額」であれば支払超過分が確定申告時に還付されます。
サラリーマンの場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、その年の年末に年末調整を通じて、1年間の税額との差額が精算されますが、コンセプトはそれと同じと考えると理解しやすいかと思います。
納税者にとってのメリット
もし、予定納税がなく確定申告時に1年分の税額を納めることとした場合、一時に支払う税額が多額となり資金繰りに与える影響も大きくなります。
予定納税は資金負担の平準化をしていると捉えることができます。
また、確定申告と違って、予定納税額は税務署が計算してくれるので計算の負担が軽減されている面もあります。
これらの仕組みを知らずに予定納税の通知を受け取った場合、予想外の支出のように感じられ、負担感が大きくなります。
あらかじめ予定納税の仕組みをおおまかでよいので頭に入れておくこと、そして予定納税の概算額とタイミングを資金繰りに織り込んでおくことは、痛税感の緩和という意味で重要です。
なお、予定納税額の基礎となる前年所得に対して、今年の所得が大きく下回る見通しである場合、税務署に対して予定納税額の減額申請をすることが可能です。
税務は単に申告書を作る仕事ではありません。
お客様が「なぜこの税金を払うのか」を理解し、納得して事業を続けられることも大切だと考えています。
当事務所では、顧問契約を前提としない単発での相談メニューも用意しておりますので、気軽にお声かけください。
（注）記載している内容は本記事作成時の法令に基づいています。また、アウトラインの説明にとどめているため、具体的な検討をされる場合、必要に応じて関連書籍等をご確認ください。
