参院選が近づいてきています。
今回は、選挙権を仮にオプション取引として見た場合、どうなるか考えてみたいと思います。
オプション取引について、具体例を挙げると、将来の特定日にA社株式を10,000円で購入する権利を500円を支払って購入することをいいます。
この場合、当該特定日にA社の株価が15,000円に上昇していれば、購入権を行使することによって、A社株式を時価より安い10,000円で購入することができ、それを時価15,000円で売却することで4,500円の利益を得ることができます（＝時価15,000－購入価額10,000ーオプション料500）。
一方、当該特定日にA社の株価が5,000円に下落した場合、購入権を放棄することで、オプション料500円を超える損失を被ることはありません。
オプション取引によって、株価が上昇した場合の利益は理論上、無制限に得ることができる一方、下落した場合の損失はオプション料までに抑えることができます。
（仮にA社株式を将来の値上がりを見込んで現時点で10,000円で購入していたら、将来、見込みが外れて時価が5,000円に下落した場合、5,000円の損失を被ることになります）
これを選挙権に当てはめた場合、オプション料は税金と考えることができます。仮に1年間の額面給与6,000千円の会社員の方であれば、所得税、住民税あわせて約500千円、さらにこの方が年間4,000千円で生活しているとすると約350千円の消費税を負担していることになります。つまり、選挙権という権利を年間約850千円のオプション料を払って購入していると見ることができます。
オプション取引では、特定日に権利行使もしくは権利放棄をすることで自分にとって有利な状況をつくることができますが、選挙権の場合、権利を放棄する（＝投票にいかない）ことのメリットはあまりないように思われます。。。
さらに、選挙権に対して支払っているオプション料が税金であると考えれば、各人にとってすでに相当な金額を支払っているといえ、これを権利放棄する（＝投票しない）ことは割にあわないのではないでしょうか。